後期高齢者医療保険制度と医療費の負担

収入が減った定年後の老後と保険について考えてみましょう。

後期高齢者医療保険制度が始まるなど、高齢化社会の中で、老後の生活の負担が増えてきています。

多くが年金から天引きとされていますが、その年金制度自体もまだまだ不安が多くありますね。

後期高齢者と呼ばれる75歳以上の高齢者が別途全員加入しなければならなくなったので、高齢者も保険料を負担することになり、年金から保険料が天引きされることになりました。

後期高齢者の生活は苦しくなり、制度に対する反対の声もあがっていますので、まだ今後改定や排紙などがあるかもしれませんが。

しかしどっちにしろ高齢化社会では、後期高齢者から保険料をもらわなければ、日本の国民皆保険制度が上手く回らず、現役世代の負担がより一層増えてしまって、全国民を医療保険の元におくことができなくなるというのも現実です。

国がこの制度を導入した背景には、増え続ける医療費をなんとか節約しようという意識があります。

高齢者が無料だからといって、必要もないのに病院に通うというとこを有料化で減らそうという試みもあるようですので、窓口負担も今後増えるみこみです。

老人の長期入院によるベッドの占領のため、病院のキャパシティがなくなり、経費的な負担が解消するために、そのような老人は介護という形をとってもらいたいと言うのが本音のようです。

医療から介護の形に変えても、同じだけの医療サービスが介護施設で必要となってくるので、結局負担は変わらないようにみえますが、実は国の負担には大きな違いが表れるらしいのです。

なんと、後期高齢者医療における国庫負担と介護保険施設における国庫負担では10％近く差が出てくるそうで、介護保険施設での国庫負担の方が軽いのです。

療養病床の後期高齢者が介護施設にいくだけで、約4割もお金が節約できるらしいといわれています。

しかし、全体の負担自体が変わるわけではないので、国がでは国が節約した分は、都道府県市町村長など地方の負担となり、地方の負担は当然、その住民に回ってくるのです。

高齢者が介護施設に回ることで、病院は安く入院できていても、逆に介護を受ける場合は負担が増え、後期高齢者の負担は、いずれ現状の2.5倍になっていくことになると考えられています。

結局個人の負担が一番重くなっていくことに他なりません。国が医療費の負担を、新しい保険制度への見直しで、減らせても、国民の負担が増えるのでは、全員が十分な医療を売れられる国としての国民皆保険制度という基本理念は崩れてしまうのではないでしょうか?

保険料の負担が増えれば、保険料を負担できず、保険証をもてなくなる人も増えてきてしまうことになるでしょう。