県民共済とは。

全国生協連は正式名称を全国生活協同組合連合会といい、厚生労働省の認可を受けた、いわば公認の生活共同組合です。

都道府県民共済といったほうがなじみあるでしょうね。生協といえば、CO・OP（生協）が有名ですよね。

やはり全国展開している団体です。しかし同じ生協でも、全国生協連は非営利団体のグループであり、バックにお上がついているという点は、CO・OPとは大きく違う点です。

法律の後ろ盾があるという点での強みはあるでしょうね。

倒産の不安はないので、他の保険のように営業がいらない分だけ掛け金もうんと安価ですみます。

CO・OPは会員になった人たちの共同出資で成立した、いわば民営団体としての意味合いが強いので、都道府県民共済のように純粋に地域住民の生活と健康の保障をする保険制度的機能をメーンにしているわけではありません。

”全国生協連”という正式名称だけ見ると、若干紛らわしさを感じますね。やはり都道府県民共済と呼ぶほうが正解かもしれません。

ここで興味深いのは、神奈川県以外はすべて県民共済、道民共済、府民共済という具合に、それぞれの自治体の固有名称で呼ばれるところが大半なのに、神奈川県だけは全国共済と呼称している点です。

この都道府県民共済には誕生秘話があるようです。ここで詳細を書くと長くなるので省略します。興味がある人はぜひ公式サイトを一度覗いてみてください。

一番の特徴は、非常にシンプルでわかりやすいこと。年齢や性別に関係なく掛け金や保障が一律であることです。

それにもかかわらず、損保会社同様に「共済金未払い問題」を引き起こしているのです。

かの会社の時は「保障の構造が複雑でわかりにくかった」事を理由にしていて、それなりに納得はできますが、県民共済の場合は、いったい何が原因になるのでしょうか？

組織団体があまりに大きくなりすぎると、こういう問題がおき易くなるのだとすれば、その顧客管理がずさんだったとしか言い様がないですね。

公式サイトには具体的な保障内容が明記されていないので、長野県民共済の申し込み資料を例にとってみます。

基本保障は総合保障２型と子供共済の２コースだけです。そこに特約の１型と保障が２倍になる４型がつきます。

子供共済は１型と２型の２つがあります。基本保障を参考までに載せておきます。

掛け金；２０００円/月

加入年齢；満１８歳～６０歳未満の健康な人。
１８歳未満は子供型、６０歳以降は、「熟年医療保障１型特約」に自動契約になります。

保障契約期間：１８歳～６５歳まで

１日あたりの入院；
５日目～１８４日までの交通事故または不慮の事故：５０００円
　　　　　　　　　　　　５～１２４日までの病気；４５００円
通院；１４日以上～９０日までの事故または不慮の事故：１５００円/日

後遺障害；
交通事故；重度＝１０００万円、１３級の２４万円～１級６００万円まで
不慮の事故；重度７８０万円、１３級１５．２万円～１級３８０万円まで
病気；重度障害に限り４００万円

死亡；
交通事故による；１０００万円
不慮の事故；７８０万円
病気；４００万円

年齢を問わないのは基本保障のみで、特約に継続加入した後は、８０歳の上限までは年齢毎の保障内容になります。

決算後、余剰金が出た場合にのみ割戻金が、子供型と医療型各コースにでます。
実際にこの余剰金は毎年のようにあり、これで結果的に少ない掛け金がより少なくて済むものになるのは、かなり魅力的です。

始めての人は「えっ、こんなに戻ってくるの?」とびっくりすると思います。